1984-03-26 第101回国会 参議院 予算委員会 第11号
この問題は確かにいろいろな角度から長い間議論されておる問題でありますが、私どもの方の立場からいえば、やはり財投そのものがもともと預託金利と今度は貸し出しとが一緒で、言ってみれば利ざやのない仕組みでございますから、公共性の面で国民金融公庫とかそういうところへ出せば今度は利子補給が伴ってくるという問題もありますし、財投そのものが持つ第二の予算というような性格からすれば、財政金融各般の問題との整合性が必要
この問題は確かにいろいろな角度から長い間議論されておる問題でありますが、私どもの方の立場からいえば、やはり財投そのものがもともと預託金利と今度は貸し出しとが一緒で、言ってみれば利ざやのない仕組みでございますから、公共性の面で国民金融公庫とかそういうところへ出せば今度は利子補給が伴ってくるという問題もありますし、財投そのものが持つ第二の予算というような性格からすれば、財政金融各般の問題との整合性が必要
したがって、今後におきましては、明日は経済企画庁を中心としての総合物価対策が立てられるというような計画になっておりますので、まさに財政、金融各般にわたって機動的な対応をすることによって物価の鎮静に努めていきたいと、このように考えております。
このような経済の実情に対応するために財政金融各般にわたりまして逐次適切な対策を講じておられる政府に対しまして、私はその並み並みならぬ努力を多とするものであります。
したがって、いま気をゆるめることなく、財政金融各般にわたりまして国民にごしんぼういただき、総需要の抑制に御協力を賜わりまして、そうして物価をできるだけ早く鎮静の方向に持っていくということを申し上げておるわけでございます。これは十月になれば幾ら、十一月になれば幾らにするというようなことを具体的に数字をもってお示しすることができる経済の大勢でないことも、あなた御承知のとおりでございます。
それからもう一つは、需要要因、これは財政、金融各般にわたりますが、それからもう一つは、やっぱり便乗値上げ、こういう要因がまああると思うんです。その二つについて考えなきゃならぬ。しかし、このコスト要因というのはなかなか手のつけにくい問題でありますので、とにかく需給の均衡をはからなけりゃならぬ。
そういう三十一日と九月一日の共同発表の経済、金融各般の、関税等の問題も含めて、金融の合意書をもってきちっといっているんですね。それが閣僚である大蔵大臣がわからぬというのはね、いまの栗林委員の質問に対する回答は、これは議員を侮辱するということになるんじゃないですか。国会の審議権を大臣は何と考えているのか。これは私は容認できないと思うんです。
○戸田菊雄君 これを見ますと、この税制、金融各般にわたって大企業というのは至れり尽くせりの保護政策がとられていることは明らかです。たとえばエネルギーの原子力関係二百二十九億、これは四十六年度の実績です。四十七年度はエネルギー総体で六百十七億ですね。
○戸田菊雄君 それで、企画庁にお伺いするのですが、きのう大臣が、四十七年度七、八％まで伸ばしたい——その心境は、おそらく自分の心の中には、四十七年度五千億減税を見送って一もちろん、この景気浮揚対策は減税だけではないけれども、財政、金融各般の問題があるでしょうけれども、減税面からの浮揚策は大体五千億見当、こういう心境じゃなかったかと思うのですね。
財政、税制、金融、各般の施策をもって措置しなければならない、こう考えております。特に信用補完という面は抜本的な制度をつくってやらなければ、担保余力を持たない中小企業がどうにもならないという事態がありますので、そういう意味では根本的な施策を考えてまいりたい、こう考えます。
○大村委員 本日は、総理がせっかくお見えになりましたので、財政金融各般にわたりいろいろお尋ねしたいことがたくさんありますが、時間の制約もありますので、税制にしぼって若干の質疑を試み、総理の所信をお尋ねしたいと思います。 まず、第一にお尋ねしたいことは、今後における税制改正のあり方についてであります。
これは二月五日から私ども一カ月近くこの予算委員会で財政金融各般にわたって審議をしてきたわけでございますが、どうも私どもが納得できないのは、政府の四十一年度の経済見通しは消費者物価の上昇を五・五％に押えている。このことについては、藤山経済企画庁長官、福田大蔵大臣にいろいろお尋ねをしてまいりましたが、どうもこれは説明がなっていないのです。私も速記を全部読んでみた。
でありますから、財政・金融各般の施策に対してはあくまでも健全財政を貫くということでありますので、現在の段階で言い得ることは、国債を発行するとかということは考えておりません。それから、インベントリーを取りくずすというようなことも考えておりません。
昭和三十二年に約七億ドル程度の外資が昭和三十六年の四月には二十億ドルという激増があったわけでありますが、これが十四億九千六百万ドルに三十六年十二月になり、今日六カ月間ないし八カ月間のうちに十六億三千五万ドルというところになったわけでありますが、これは数字の上でここまでくればゆるめるのだというような考え方でなくて、均衡ある財政金融各般の施策を行ないつつあるのでありますから、どこの時期にゆるめるというようなことは
私は、教育問題を中心といたしまして、労働あるいは一般産業、あるいは財政金融各般にわたりまして、りっぱな農村を作り上げるよう、今までの努力以上の努力をいたしたいと考えておるのであります。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇、拍手〕
これに加えて中小企業等協同組合法による中小企業等協同組合の積極的活動並びにこの積極的活動をほんとうに内部から充足さして、金融各般の措置をなすことは、今澄さんの御意見のように、中小企業対策としては最も大事なことであり、またこれらの実現のためにいわゆる超党派的に努力しなければならぬものでなかろうかと私たち考えております。